東京オリンピックを１年後に控えた2019年4月に衝撃的なニュースがあった。
それは経団連の中西宏明会長が、終身雇用制度に言及したことだ。
中西会長によれば・・・
「経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている」と爆弾発言。
これは一体どういうことなのか真実が不透明すぎる。
なぜなら、経済界というのは「どこで 誰が 言っているのか」が
はっきりしていないから。
中西会長が仲間同士の雑談の中で出た話なのか、経団連が関わっている
格式高い議論の中で出てきた論議なのか！？
とはいえ・・・
日本経済の象徴である経団連最高責任者の口から終身雇用の終わりを告げる
発言があったことは日本史に残ることだと思う。
その上、中西発言の余韻が収まらない１か月後に、日本のトップ企業トヨタ、
豊田章男社長さえも終身雇用制度について言及したのだった。
豊田社長、曰く・・・
「雇用を続けていく企業に取ってインセンティブがもう少し出てこないと、
終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたと思う」
注）インセンティブとは会社における目標達成、意欲向上（やる気）などを
刺激し、その結果、会社の業績をのばしていくということ。
経済界大御所の二人の発言を受けて、日本経済界は大きく転換していくでしょう。
ぼくたちの今後を真剣に考えるときに・・・
今何が起こっているのか？
また、今後ぼくたちはどのような行動をとったらよいのか？
この二つのテーマについて深堀りしていきたいと思います。
終身雇用制度の崩壊がもたらす住宅ローン問題 打開策は！？
終身雇用制度の崩壊で、ぼくたちわしたちが直面する問題というと
住宅ローンでしょ。
なぜならマイホームの夢は薄れつつあるとはいえ、いまだに残っているから。
人生最大の大きな買い物がマイホーム購入ですよね。
マイホームでの家族団らんの夢を見ながら、過酷な労働にも耐え、
マイホームブルーにも耐え、企業戦士となって戦っているのが現状でしょ。
あなたもそうではありませんか？
しかし、マイホームにかかるマイホームローンを組んでしまったパパには
大きな問題が発生してしまうかもしれません。
なぜなら、終身雇用が崩壊してしまえば職を失うからです。
大手大企業では早期退職者を４５歳をめどに推進しています。
これはまさに、４５歳で首切りというリストラをされているようなもの。
実際の例をあげれば・・・
コカ・コーラ、キリン、日本ハム、東芝、富士通などなど。
４５歳以上の正規社員をリストラの対象にしているのです。
この現状を受けて今後、どうすればよいのでしょうか？
個人名義で仕事を受けることを考える｜自己アピールが 自分を救う
端的に言ってしまえば、個人名義で仕事をとることですね。
それには小さな実績が必要になります。
実績といっても会社の中での実績では、「〇〇を成功させた●●さん」
●●さんというところが大事で、自分の名を刻むことです。
分かりやすく解説すると・・・
ちっちゃな実績でも良いので、自分の価値を周りに認めてもらうこと。
要するに自分の市場価値を生むっていうことですね。
その結果、〇〇会社の●●さんではなく、個人名義で仕事が
とれるようになるのです。
具体的には、
「あの会社には●●さんがいるから発注しよう」
「●●さんだったら成功させてくれるだろう！」などなど
あなたに対する、信頼、信用は会社を凌ぐことになるのです。
ここをもっと深堀すると・・・
控え目では行けなくて、自分を大げさに自己アピールすること。
なぜなら、大きく言うことで、さらに自分を磨くことができるから。
参考人気記事は次をチェック
終身雇用制の崩壊はトヨタだけではない｜公表しないだけ
終身雇用制度の崩壊について言及したトヨタ。
しかし、公表をしないまでも行動で示している企業が続出している現実。
あなたはいつまで、会社に縛りついているのですか？
会社至上主義なんて、過去の遺物になりつつあります。
会社全体で一丸となって目標を達成してきた、ある意味集団催眠は
効かなくなってきているのです。
会社側に立って考えれば、終身雇用の崩壊なんて当たり前。
だって、考えてみてください。
会社に利益をもたらさない社員なんて必要ではありませんよね。
ただの、お荷物に過ぎないのですから。
あなたが社長だったらそう考えるはずです。
今までは会社の内部留保が有り余るほどあったので、浮上はしてこなかった議論。
それが終身雇用制度なのであって、厳しい現代では浮上して当たり前なんですね。
なので、現状を踏まえて将来に備えてください。
個人名義で仕事をとることを考えてください。
自分の身は自分で守ってくださいね。
まとめとして・・・
終身雇用制度の崩壊について経済界のトップを引き合いに出し、
データでは崩壊がすすんでいること。
それに伴って、大企業では４５歳以上の正規社員をリストラ対象にしている。
現状を打開していかないと、終身雇用を背景にして組んだ住宅ローンが
将来払えなくなるという危機感。
終身雇用制度の崩壊が与える影響はいろいろと波及していきますね。
影響は民間企業だけではなく、公務員についても重くのしかかるでしょう。
なぜなら、終身雇用制度の崩壊があるはずだからです。
１０～１５年くらいの近い将来にはロボットが取って代わるので、
「公務員は安泰」は過去の遺物に化すのです。
なので、なのでもう一度おさらいをしておきましょう。
今回のテーマの結論としましては・・・
それに向いている仕事の内容としましては・・・
プログラミング、ブログ、Youtube、Webデザインなどなどですね。
個人が年間、何十億のお金を稼げるようになる分野といえるでしょう。
ということで、今回のお話はこの辺で終わりにします。
以上、終身雇用制度の崩壊がもたらす住宅ローン問題｜打開策は！？
・・・についてでした。
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